家電リサイクル
家電製品には大型で重く、また非常に固い部品が含まれているために粗大ゴミ処理施設での処理が困難なものが多くあります。家電リサイクル法が2001年(平成13年)4月1日より本格施行され、環境と資源問題に進展しました。
消費者が特定の家電製品を廃棄する場合、これらを適切に処理することが求められています。小売業者、製造業者等にはこれらの廃棄物をそれぞれ収集・運搬し、リサイクルするなどの役割が決められています。3者には応分の負担が求められます。
家電リサイクル法では、「エアコン」、「テレビ」、「冷蔵庫」、「洗濯機」の4品目が特定家庭用機器として指定されています。消費者が支払う標準料金はそれぞれ、「エアコン」3675円、「テレビ」2835円、「冷蔵庫」4830円、「洗濯機」2520円です。
ここに来てレンタルビジネスが伸びています。レンタルの場合、購入と比べて初期コストを低く抑えられることから、学生や単身者などにとっては利便性に富みます。 しかも、廃棄時にリサイクルコストがかからないというメリットもあるわけです。
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