国民健康保険
国民健康保険に代表される公的な医療保険制度により、病気やケガにより病院にかかっても治療費の負担は少なくて済みます。例えば風邪で診察を受けた場合、医療費は1万円程度必要ですが、実際の支払額は3割の約3000円となります。このように医療費の負担が少なくて済むのは、残りの7割が医療保険からの支払いでカバーされているからです。
日本には国民健康保険の他にも、職域保険と呼ばれる公的な医療保険制度が存在します。職域保険と言うと聞き慣れない言葉ですが、サラリーマンの方が勤務している会社の組合健康保険が代表例です。その他、職域保険には、政府管掌健康保険、船員保険、共済組合（公務員、私学の教員向け）などがあります。
「国民皆保険制度」により、日本国民はいずれかの公的医療保険に必ず加入しなければなりません。国民健康保険は、健康保険、船員保険、共済組合など職場の健康保険に加入していない人や生活保護を受けていない人は、必ず加入しなければなりません。加入しなくても罰則はありませんが、医療費を全額支払わなければならなくなります。
国民健康保険は地方自治体（市町村）を単位とした地域ごとの運営となっています。したがって、地域ごとの医療費の使用状況や加入者の年齢構成、収入状況により保険料が異なります。現在では高騰する医療費を背景に、ほとんどの自治体において国民健康保険財政は破綻寸前となっています。
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国民健康保険とは
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