退職金と税金
退職金で一番多いのが従業員に支払われる退職金です。この場合、退職金にかかる税金は所得税と住民税です。退職金の税金は終身雇用制度と年功序列賃金の時代の色彩を強く持っており、永年勤続の報奨金的な性格を持っています。そのため、一般の税金と比較してかなり優遇されています。ただ、最近の雇用情勢の流動化に伴い見直しの動きもあります。
質問ですが、退職金を一時金で受取る場合と年金で受取る場合のどちらが有利なんでしょう？一時金で受取り、税金がかからない場合は退職一時金で受取るほうが有利でしょう。しかし、年金で受取る場合は公的年金や再就職した場合の給与などと合算して、雑所得として課税対象となるので一概にどちらが有利とは言えません。そのため退職が近づいてきたら、退職後の人生設計をしっかり立てることが重要です。
退職金には役員退職金、死亡退職金、解雇予告手当、一般の退職金があります。それぞれ税務は違ってきます。また、退職金を準備する場合も退職金を支給対象によって運用が違います。中小企業では従業員向けの退職金の準備方法として安全な方法として中小企業退職金共済法による中小企業退職金共済事業があります。この場合、掛金は法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。また掛け金が国から補助される制度もあり、従業員、企業双方にメリットがあります。
退職金規定があり、退職金を一時金で支払う制度を維持している企業はまだかなりあると思われますが、今後は一時金で支払うための原資不足が表面化することも考えられます。こうした危険性を防止するために退職金を年金化して、支払う形態も認知されています。例えば確定拠出年金（401k）、確定給付企業年金、中小企業退職金共済制度、生命保険（ハーフタックスプラン）などがあります。いずれも税制上の何らかの優遇措置はありますが、比較検討をして自社に合った制度の導入が必要です。
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